坂東市議会 2019-09-04 09月04日－08号
いろいろな世論調査を見ても、国民過半数が反対という状況ですね。来月から１０％になるといっても、対応もまだできないと、対応するには限度があって、１０％になったらもうやっていけないという商店、中小企業もあるわけですね。 そういう中での値上げですけれども、守谷市では実質的に値上げをカバーするというようなことになったということも聞いております。
いろいろな世論調査を見ても、国民過半数が反対という状況ですね。来月から１０％になるといっても、対応もまだできないと、対応するには限度があって、１０％になったらもうやっていけないという商店、中小企業もあるわけですね。 そういう中での値上げですけれども、守谷市では実質的に値上げをカバーするというようなことになったということも聞いております。
日本は国民過半数６千万人の署名を集めようと、今進められています。こういう運動に参加し、被爆者とともに声を出していくこと、このことがこういう福祉や暮らしを守っていくことになるのではないでしょうか、伺います。 次に、障がい者の現状と今後ですが、神栖は比較的その点でも頑張っている姿が見られます。相模原の事件を見たとき、犯人が罪悪感でなく英雄気取りが今の社会、政治行政の鏡のような気がしてなりません。
地震列島の日本に安全な原発などないと，国民過半数の原発ゼロの意思が示されているにもかかわらず，安倍総理大臣は，安全性が確認された原発は再稼働すると言明，またしても，安全神話の復活です。 事故原因も究明されていないのに，国の新たな安全基準に適合したものを再稼働させようという動きが強まる中，原発立地，そして周辺自治体の姿勢はますます重要となっています。